男性の育休促進へ意識調査＝国家公務員5000人対象―人事院

というニュースが流れました。
公務員だと、こういった「育休」が喜ばれるのでしょうが、一般企業に勤める人は何も休みを求めているわけではなく、小さい子供がいても働き続ける環境が欲しい人も多いことでしょう。

事実、生き馬の目をぬく昨今のビジネス情勢では、長期の休みが本人にマイナスに働くことも多いのも確かです。
ただ、子供の保育費などを企業負担にせいようとすると、「所得」として労働する側にかかってくるので、それが元で家計全体の所得水準が上がり、保育費などが上がるということにもなりかません。
（結局、企業が補助をしても、労働する側の取り分・・・この場合実給与が変わらないという理不尽な結果になります。）

子供は社会の宝なわけで、継続的な日本社会持続の為にも必ず必要な存在ですし、子供の為に自分を犠牲にすることも、その逆も望ましい結果ではありません。

ただ、現行の制度で、企業が子育て促進とすると、どうしても「休む」という前提に話が偏っており、「働きながら補助する」という概念が抜けています。（時短勤務、なども休むという概念が先行します）

父親や母親が、安心して業務に励むような画期的なスキームがないかと顧問税理士さんなどと話をしておりますが、どうしても抜け道的な対応になってしまいます。
働く本人にも、会社にも、社会にも「良い」と思うことをしようとしても、税制や既成概念が邪魔をする・・・というおかしな事態を打破していきたいものですね。

大企業ではなく、弊社のような所帯の小さな企業でできる、実行している企業の育児促進＆補助策などあれば、是非お教えください！

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