• プロフィール

    Author:大坪敬史

    大坪 敬史
    関西学院大学 文学部地理学科卒。
    民俗学、文化人類学、観光地理学を学ぶ傍ら、大手旅行会社での添乗・実務業務に没頭。日本文化を守り伝えていく“地域活性化”を志し船井総合研究所入社。
    宿泊施設のマーケティング戦略立案から、具体的な販促実務までを主軸に置いたコンサルティングを展開。中でもインターネットを駆使したWeb販促&直販売上倍増ノウハウ&即時業績向上には定評がある。 世界に誇る日本文化を次代に語ること、、、をテーマに全国を日々巡礼中。
    2010年1月、日本の観光業の永続的発展を目指した株式会社観光文化研究所を設立。代表取締役に就任。
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    2015年03月14日

    観光活性化の主体は「民」である

    各省庁において、平成27年度の概算予算請求がHPに掲載されています。

    作為的に、全体統括がされていないのか個々の省庁で資料の作り方が違うのですが、驚愕したのが

    農林水産省 : 農林水産予算総額 23,090

    に対し、

    観光庁 : 観光庁関係予算総括表 総額 10,390万円

    作為的に「単位」をかえているとしか思えない資料です。

    これを単位を合わせて比較すると 
     ・農林水産省 23,090円 

     ・観光庁  103億3千900万円

    23倍もの開きがあります。

    翻って、日本のGDP比で農林水産業がどれだけ経済貢献しているかというと、
    GDP比率

    という表が農林水産省に掲載されていました。

    こちらも作為的に表だけ掲載し、文章にしていないのかはわかりかねますが、GDP比にすると約1.2%です。

    対し、観光業は、観光庁の資料によると、GDP比2.3%となっています。

    国の予算額は、農林水産省の1./23で、経済貢献度は1.9倍という観光産業。
    もちろん、国策としての食糧自給率の問題などはあり、一概に農林水産省の予算を下げろという思いはありませんが、インバウンド振興で、国策で「観光」を盛り上げていこうという動きに対しての実態が伴った予算繰りではありません。

    観光産業が農林族のような「族議員」を擁立できない事情もあるでしょうが、それであっても観光業者が支払っている税や雇用貢献度から考えても低すぎる数字です。
    国側からは、観光産業の生産性UP・・・などと一方的なことを言ってはいますが、一丁前のことを言うだけの「予算」を観光産業につけているのでしょうか???

    実態の数字から見ると、観光活性化の主体は「民」であり、「国」の貢献度は低い・・・という結果にしかなりません。

    シンガポールやヨーロッパなどの観光依存度が高い国は観光予算をどう分配しているのか?、どのような戦略に基づいて予算付けをしているのか?などを調査研究している方はいらっしゃるのかどうか知りえませんが、「そのような議論」も、本当に観光立国を目指すのであれば必要であり、急務であると言わざるをえません。

    ■観光文化研究所公式HPはコチラ。

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