Author:大坪敬史
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中小事業者に最大250万円支給へ 政府、給付要件は昨年より緩和
というニュースを読んで倒れそうになりました。
記事によると
対象は、1カ月の売り上げが前年か2年前の同じ月より30%以上減った事業者。
売り上げの減少幅が50%以上だった昨年の「持続化給付金」より要件を緩める。
ただ、30%以上50%未満の場合、支給額を絞る方向で考えている。
岸田首相は10日夜の記者会見で「事業規模に応じて11月から(来年)3月までの5カ月分をまとめて支給する」と説明。
売り上げが年1億円未満の事業者に最大100万円、5億円以上では最大250万円とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方向だ。
とのこと。
ポイントは過去ではなく、これからの「未来」について売上が減少したらその割合に応じて
給付金を出す、ということです。
ワクチン接種が進み、事態が収束にむかう最中、「頑張って売上を上げよう」とする事業者の
意思をくじく天下の愚策です。
これが過去の話であれば不正も少なく、実態に合わせた給付ができるでしょうが、未来において
政府が売上減少圧力をかけて、どうやって経済を活性化させるつもりなのか意味がわかりません。
18歳以下の子供に給付金を配ることに対しても所得制限をかけ、頑張って稼いだ人(事業者)
ばかりが国に搾取され不利益を被る事態を異常事態と思う私が間違っているのでしょうか?