8/7付　日本経済新聞朝刊に　大機小機GoToより直接支援を

という記事が掲載されていました。

記事を見ると、GOTOトラベルを批判した上で、

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しかし、この政策の本当の問題は時期や限定条件ではない。

そもそも、莫大な費用がかかるのに効果が薄い、非常に非効率な政策なのだ。

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と言い切っておられました。

まず「効果の薄い」という記述が、どういったエビデンスに基づいてのことなのかを

明確に記載いただきたい。弊社クライアント先様でも全てではなありませんが、この

GO　TO　事業によって多大な予約が入ってきて、自粛後の起爆剤になっているケースが

全国に発生しています。

この記事を見ると、GOTO事業など行ってもお客様が旅行に行かない、という風に記載

がありますが、大きな誤解です。

事実に基づかず、感覚で記事を書いているのではないでしょうか？

そもそも、本当に事業者（旅館やホテル）を取材しての記事なのか疑問に思えます。

この方の記事の末尾に、旅行誘導より事業者の所得補償を、という内容もありましたが

あまりに見識が浅く倒れそうになりました。

旅館は旅館だけがよくて存在しているのではありません。旅館単体に一時的に所得補償を

税金で行ったところで、そのに働く人、その旅館に物品・サービスを納めている事業者、

周辺関連業種の皆さんが倒れてしまえば、再開はありえません。

それらを踏まえて人々が「旅行」で「宿」に売上が発生したら、地域産業の一定の回復に

なるのです。なので、「旅行をさせる」ための誘因としてのGOTO事業です。

この記者はGO TO事業は宿が税金で助かるだけのもの、とでも捉えているのでしょうか？

このコラムが書かれている「大機小機」とは、日経新聞によると
「大きなチャンス、小さなチャンス、あるいは「機」を節目と捉えて大きな転換点、

小さな転換点というような意味で使っています。

とのこと。

最低限の取材をした上で、そのお題に沿った前向きなコラムにしていただきたいと切に

願います。