• プロフィール

    Author:大坪敬史

    大坪 敬史
    関西学院大学 文学部地理学科卒。
    民俗学、文化人類学、観光地理学を学ぶ傍ら、大手旅行会社での添乗・実務業務に没頭。日本文化を守り伝えていく“地域活性化”を志し船井総合研究所入社。
    宿泊施設のマーケティング戦略立案から、具体的な販促実務までを主軸に置いたコンサルティングを展開。中でもインターネットを駆使したWeb販促&直販売上倍増ノウハウ&即時業績向上には定評がある。 世界に誇る日本文化を次代に語ること、、、をテーマに全国を日々巡礼中。
    2010年1月、日本の観光業の永続的発展を目指した株式会社観光文化研究所を設立。代表取締役に就任。
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    2021年04月01日

    時短協力金が規模別支給へ 小規模飲食店は“減額”

    時短協力金が規模別支給へ 小規模飲食店は“減額”

    というニュースが流れています。

     

    記事によると

    緊急事態宣言が解除された後、協力金は日額4万円を基本としていますが、今後は規模に応じて年間の売上高が約3000万円未満の事業者には3万円、3000万円から1億円の事業者には3万円から10万円、1億円以上の事業者には10万円とする方針です。

    ということですが、年間売上1億円以上の規模の企業が1日6万円→10万円に上がっても

    何の意味もありません。

    コレで「やった感」を出しているのであれば、大きな間違いです。

     

    確かに飲食店以外の業種には直接的な補助はありませんが、狙い撃ちにしておいて

    この対応か・・・と絶句します。

    今の世の中、都会で飲食店を経営するということは至難と言わざるを得ません。