ある地方クライアント旅館様で伺った話です。
全国の宿泊業同様、こちらの旅館様でもコロナ禍で返済がSTOPしている状態です。
メインバンクと2番手は地方銀行、三番手は地域信用組合という借入構成なのですが
2番手から、「こんな時期だけれどもモニタリング会議を開きたい」という照会が
あったそうです。

その内容をメインバンクに相談すると「今、モニタリング開いても先行きがまだ
不透明なので必要ですか？」という感じになり、結果的にモニタリング会議は
今期は未開催と決定されました。

その決定以前に地元信金さんの支店長にも同様の照会をすると
「おたくの旅館の顧問税理士さん、東京からいらっしゃいますよね？
その方がコロナにり患したと判明した場合でも私が濃厚接触者とならないようにお願いします」
（要は、その東京から来る顧問税理士さんと距離をとった座席配置にしてください）
と言われ、面食らったそうです。

モニタリング会議を開く開かないより、東京在住の人と「どう会うか？」の方が
重要とは・・・。

地銀さんは未だ大都市圏との交流がある（支店が大都市圏にもある）ので、そこ
までコロナに過剰反応されませんが、当該地域だけで営業している信金さんなどの
本音は上記のようなものなのでしょう。

歴史的に宿泊産業は「他者を受け入れる」ということに関しては、全業種で一番
アレルギーがないと言っても過言ではありませんので、そこまで大都市圏の方に
過剰反応する方とお会いしたことはありません。

しかし、地方「のみ」で生きている人たちにとっては、この信金さんの支店長の
ようなお考えの方がまだまだ本流と思うと、何とも言えない物悲しさを感じました。