• プロフィール

    Author:大坪敬史

    大坪 敬史
    関西学院大学 文学部地理学科卒。
    民俗学、文化人類学、観光地理学を学ぶ傍ら、大手旅行会社での添乗・実務業務に没頭。日本文化を守り伝えていく“地域活性化”を志し船井総合研究所入社。
    宿泊施設のマーケティング戦略立案から、具体的な販促実務までを主軸に置いたコンサルティングを展開。中でもインターネットを駆使したWeb販促&直販売上倍増ノウハウ&即時業績向上には定評がある。 世界に誇る日本文化を次代に語ること、、、をテーマに全国を日々巡礼中。
    2010年1月、日本の観光業の永続的発展を目指した株式会社観光文化研究所を設立。代表取締役に就任。
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    2020年09月09日

    地域共通クーポンの不思議な仕組み

    GOTOトラベル事業にかかわる「地域共通クーポン」が10/1よりスタートと

    発表されました。

     

    マニュアルを見てみると全12Pにわたり、不明瞭な点も多くありました。

    純粋に、「どうするのだろう?」と思ったのが、

    電子クーポンは、旅行当日のキャンセル料が旅行代金の 50%以上に設定されている旅行商品に限り、発行対象となる。

    の一文。

     

    具体的には関西在住の方が北海道のツアー旅行をOTAダイナミックパッケージで予約し、キャンセル。

    キャンセル料が50%以上なので、それを支払った場合「電子クーポン」が発行される、とのことですが

    そのクーポンが使えるのが北海道と青森県、しかも特定期日のみとなると「使う術」がありません・・・。

     

    そういったお客様のために、地域産品を扱うサイトから通販商材を買う、的な救済措置なども

    あってしかるべきかと思いますが、時限的な施策なのでそこまでしないのかもしれません。

     

    旅館でキャンセル料徴収した場合はどうなるのか?含め、今後実務的な疑問が多く出て現場大混乱の

    兆しが見えます。

    そもそも、旅館にクーポン発行を代行させるという「手間」に見合うフィーは考えているのでしょうか?

    200室規模の旅館が満館時、クーポン発行する労力を想像すると恐ろしくもあります。