• プロフィール

    Author:大坪敬史

    大坪 敬史
    関西学院大学 文学部地理学科卒。
    民俗学、文化人類学、観光地理学を学ぶ傍ら、大手旅行会社での添乗・実務業務に没頭。日本文化を守り伝えていく“地域活性化”を志し船井総合研究所入社。
    宿泊施設のマーケティング戦略立案から、具体的な販促実務までを主軸に置いたコンサルティングを展開。中でもインターネットを駆使したWeb販促&直販売上倍増ノウハウ&即時業績向上には定評がある。 世界に誇る日本文化を次代に語ること、、、をテーマに全国を日々巡礼中。
    2010年1月、日本の観光業の永続的発展を目指した株式会社観光文化研究所を設立。代表取締役に就任。
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    2020年06月03日

    「オルタナティブデータ」に実態とかけ離れた「データ」を素にすべきではない

    地域経済の実態 早く細かく一覧 人の流れ・店の予約 政府、ウェブ公開

    というニュースが流れていました。

    記事によると、

    政府は民間企業と連携し、最小で500メートル四方の広さで新型コロナウイルスの影響などを素早く把握できるようにし、6月末をめどにインターネット上で提供を始める。

    とのことです。

     

    一つの経済指標になるので良いことですが、問題はその「データ元」。

    なんと指標の一つ、宿泊施設予約状況の元データは「JTB」とのことで

    倒れそうになりました。

    弊社クライアント先様でもJTBに参画していない旅館様は多く、参画

    していても当該旅館(宿泊施設)のJTB売上比率は大したことがない

    施設が多くなってきています。

     

    つまり、「あまり動かない旧来の旅行会社経由」の指標を参考にした

    「オルタナティブデータ」を構築しているという、コレでまともな

    指標がでるの?と。

    今からでもこの「JTB」の指標を「じゃらん」や「楽天トラベル」などのOTAに

    差し替えた方がより実情に近い数値が出るのではないでしょうか?

     

    実態とかけはなれた指標を出しても意味がありませんし、税金で行う

    事業ですから是非前向きに変更を検討してもらいたいものです。