• プロフィール

    Author:大坪敬史

    大坪 敬史
    関西学院大学 文学部地理学科卒。
    民俗学、文化人類学、観光地理学を学ぶ傍ら、大手旅行会社での添乗・実務業務に没頭。日本文化を守り伝えていく“地域活性化”を志し船井総合研究所入社。
    宿泊施設のマーケティング戦略立案から、具体的な販促実務までを主軸に置いたコンサルティングを展開。中でもインターネットを駆使したWeb販促&直販売上倍増ノウハウ&即時業績向上には定評がある。 世界に誇る日本文化を次代に語ること、、、をテーマに全国を日々巡礼中。
    2010年1月、日本の観光業の永続的発展を目指した株式会社観光文化研究所を設立。代表取締役に就任。
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    2016年11月13日

    出張規定に「民泊」はありなのか?

    民泊施設で男性殴られ死亡、傷害容疑で44歳男を逮捕

    というショッキングなニュースが流れています。
    暴力行為、殺人は言語道断です。

    それとは別に、一般企業の上司&部下が「民泊」をしている、ということに驚きました。
    私が一般企業に勤めていた頃の出張規定に「民泊」はありませんでした。

    当時、上司に緊急のFAXなどを送ることもあり、ホテルに「気付」と記載したFAXを転送した記憶もあります。
    ※今はPDF化してメールでしょうが・・・。
    そのような対応が民泊にはできないということと、そもそもの存在認識がなかったということもあるでしょう。

    純粋な疑問として、現在一般企業の出張規定に「民泊」というものが認められているのでしょうか???

    従業員の命や財産を守る義務が雇用企業にはありますので、その論法から言うと防火規定や防犯規定に著しく不安がある「民泊」を出張時に利用する、というのは考えにくくあります。
    もし、「民泊」をOKとし、従業員が何かのトラブルに巻き込まれた場合、雇用企業はそれ相応の責任・賠償を求められるのではないでしょうか?

    ニューエコノミー、新しいビジネスモデルと囃し立てるのは簡単ですが、それに伴う危険性があまりにも欠落していると感じる今日この頃です。

    ■観光文化研究所公式HPはコチラ。

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