• プロフィール

    Author:大坪敬史

    大坪 敬史
    関西学院大学 文学部地理学科卒。
    民俗学、文化人類学、観光地理学を学ぶ傍ら、大手旅行会社での添乗・実務業務に没頭。日本文化を守り伝えていく“地域活性化”を志し船井総合研究所入社。
    宿泊施設のマーケティング戦略立案から、具体的な販促実務までを主軸に置いたコンサルティングを展開。中でもインターネットを駆使したWeb販促&直販売上倍増ノウハウ&即時業績向上には定評がある。 世界に誇る日本文化を次代に語ること、、、をテーマに全国を日々巡礼中。
    2010年1月、日本の観光業の永続的発展を目指した株式会社観光文化研究所を設立。代表取締役に就任。
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    2016年08月06日

    ブルームバーグさんの記事にコメントが掲載されました。

    ブルームバーグさんの記事にコメントが掲載されました。

     ※ 政府:「21世紀型インフラ」に10.7兆円、クルーズ船の港整備など

    【コメント内容】=================================
    旅行関連のコンサルタントを行う観光文化研究所の代表、大坪敬史氏は「号令をかける国と
    自治体や民間の地方金融機関などの意思統一が不十分な部分があり、本当に設備投資の
    資金を必要としている地方の観光関連企業に資金が回っていないケースもある」と指摘。
    きめ細かい対応が必要だと述べた。
    =======================================

    上記以外にもか・な・り、キワドイこともお伝えしたのですが、さすがプロの記者。うまくまとめていただきました。

    問題は、いくら政府が音頭をとって「投資だ!」といっても金融機関の動きが悪いとお金(血)は回りません。
    弊社のクライアント先様でも最近立て続けに、「低額の投資をすれば、短期(2~3年)で回収でき、売り上げ増も見込める設備投資案件」を過去のしがらみや、金融機関の能力のなさから見送られてケースがあります。
    うち、1件は政府系の金融機関でもNGでした・・・。

    現在、エリアを超えて理解ある金融機関を探しましょう、と話をして動いていただいておりますが、本当は地域に根差した金融機関がこのような役割を担うべきです。

    地元で実業を営んでいる人たちに「あの○×銀行はもうダメだ・・・」と表でも影でも言われいてる金融機関に、とても地方創生の旗振り役などは期待できません。

    ■観光文化研究所公式HPはコチラ。

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