「令和６年度観光の状況」及び「令和７年度観光施策」（観光白書）について

が発表されました。

全体では「インバウンドが増加し続けている日本観光業界」の現状と、さりとて

国内マーケットも無視できないという論調です。

資料の中で

図表Ⅰ－49 年代別にみた国内宿泊旅行回数の構成比の推移

という図表が掲載されていましたが、日本国民全人口の半分以上が「国内旅行の宿泊が０回」

ということに驚きを感じました。私のように年100泊はしているような特殊な人もいることを

考えると、実数値はもっと低いものと推察されます。

こういった事実に対する観光庁の対策として相変わらずワーケーションの推進などと、訳の

分からない妄言が書かれていましたが、本質は「旅行に行けるだけの手取りを増やす」という

ことではないでしょうか？

単純に企業努力で給与を上げたとしても鬼のような社会保険に上納することになっており、若い世代から

しれみれば、「老後の安心の為に今我慢してね」という概念を超えた徴収額になっています。

小手先の妄言ではなく、日本国として「自分で稼いだお金を自分で使えるように」するだけで景気は

回復しますし、幸福度も上がります。社会保障改革（というかこれ以上トルな）をしなければ、この

「国内宿泊旅行回数」が減っていくばかりでしょう。

〇宿泊旅行実施の主なハードルは、20～60代では休暇がとれないことや家計制約、70代以上では健康上の理由等。

とも記載がありましたが、若い時に我慢して老後に強制スライドさせられたお金が旅行に使えず、いざ年休支給の段階で

健康上の理由で旅行できないという人生を国が強いている現状は変えていかなければなりません。