
Author:大坪敬史
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端午の節句なので、ちまきと柏餅を買いました。
柏餅は別として、まともな「ちまき」を売る和菓子屋さんなどは減ってきて
います。
季節側の和菓子ですが、こういった商品は買う人が少なくなればなるほど
絶滅してしまいます。特に和菓子さんなどは、文化的な素地がある地域でないと
発展してこなかったので、地域に和菓子屋さんがあるということは、そういった
余裕がある地域、とも言えます。
全国的に自粛ムードが吹き荒れる中、せめてこういった季節側の和菓子は次代に
繋がっていくよう購入して下支えしていきたいものです。
自宅のあるポートアイランドは若い世代も住んでいますがシニア世代も
多く住んでいます。
そのせいか、よく共産党の街頭宣伝車がきて騒音をまき散らしているのですが
最近は聞くに堪えない妄言に加え、「赤旗」の宣伝までしていきます。
騒音以外の何物でもありませんが、法的に認められているのでやりたい放題です。
緊急事態宣言で庶民に負担をしきつつ、自分たちの言いたいことは騒音関係なしに
宣伝する方々。
本当にいい加減にしてもらいたいものです。
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旅行大手JTBが、政府系の日本政策投資銀行(政投銀)に資本支援を要請する
方向で検討していることがわかった。コロナ禍で旅行需要の低迷が続くなか、
悪化した財務基盤を立て直す狙いがある。
関係者によると、JTBは近く政投銀側と具体的な支援策を協議する方向で、JTBが
議決権がない優先株を発行し、政投銀に引き受けてもらう案などが浮上しているという。
JTBは新型コロナウイルスの影響により、2020年9月中間決算で、最終的なもうけを示す
純損益が過去最大の781億円の赤字になった。通期でも、事業全体のもうけを示す経常損益
が1千億円の赤字に陥る見込みで、財務内容の改善策が急務になっている。
JTBでは22年3月までに、グループの要員を全体の2割強にあたる約6500人減らすほか、
国内の店舗を115店減らすなどのコスト削減も進めている。
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というニュースが流れました。
以前にも資本金を1億円に減資して中小企業化する、という施策を実行されていましたが、
それだけでは到底この赤字額を解消することはできないのでしょう。
日本政策投資銀行さんにに優先株を引き受けてもらうとなると、ただの借入よりも一定の
経営の関与が出てくるものと推測されます。日本政策投資銀行さんに、それだけのノウハウ
があるのか?また、JTBというビジネスモデルが今後の「観光業界」の中でどういった立ち位置
となってくるのか注視していきたいと考えております。
群馬県に出張でした。
群馬県の宿泊キャンペーンも停止になり、逆風が吹いている状況ですが、
このような時期ですが、リピーター様が頻度高くいらっしゃっている、
という話を伺いました。
GOTOトラベル時よりも宿泊客が「少なく」、館内を広々使え落ち着く、
という理由からとのことですが、本当に旅慣れている方はそういった状況を
的確に判断し旅行されるのだな~と。
自宅からマイカー移動で宿に直行し、感染対策万全のエリアで過ごすのと
近所のスーパーに行くのとでは、前者の方が圧倒的に低リスクと誰が
考えてもわかります。
GW中も、そういった冷静なお客様の行動を求めていきたいものです。
東京に出張中です。
朝イチの神戸→羽田便はガラガラではないものの、通常よりは少ない
乗客でした。ただ、子連れのファミリー旅行客と思われる方々も一定数
おられ、冷静に判断されて旅行されるお客様がいらっしゃることを
嬉しく思います。
こちらはもちろん仕事での東京ですが、訪問先の企業様も快く迎えて
いただき感謝!
やはり、観光業界に関わる方々はお客様に来ていただいてからのスタート
になりますので、心強くあります。
訪問後、銀座を歩いて移動していましたが店舗は閉まっているものの
全く人がいないという状況ではありませんでした。
対策すべきところはすべきですが、「全て」を止めることの必要性も
ないことを理解されての行動でしょう。
嵐山に出張でした。
三宮~嵐山間の阪急電車車内はガラガラでしたが、嵐山の街には
平時とまではいかないものの、若いお客様や子連れの方々が一定数歩いて
おられました。
川の傍を歩くのに三密も何もありませんから、山から風が常に吹いている
ようなところで自粛も何もあったものではありません。
ただ、要請に従い酒類を提供しているお店などはありませんでした。
しかし、ご宿泊のお客様のキャンセルも多く、昨年に続き厳しいGWと
言わざるをえません。
行政の失敗を観光業や飲食業に押し付ける施策、本当にいい加減にしてもらい
たいものです。
お客様を草を刈るようにはぎとる「まん防」の次は、市場に毒を
まいて毒沼と化す「三回目の緊急事態宣言」。
さすがにあきれ果てたのか、日経新聞ですら朝刊に
この1年、何をしていたのか 医療敗戦くい止めよ
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。
菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。・・・
という辛辣ですが、至極当然の記述が成されています。
本日、4月の後半に会食を予約しているお店から電話があり
「緊急事態宣言で酒類の提供ができませんが、来ていただけますか?」と連絡がありました。
「迷惑でなければ、伺いたいのですが・・・」と回答すると「ありがとうございます。お待ちしています!」
とおっしゃっていました。
微力ながらそういった前を向いている企業を応援する意味でも、過度な自粛は
控えていこうと考えております。