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旅行関連のコンサルタントを行う観光文化研究所の代表、大坪敬史氏は「号令をかける国と自治体や民間の地方金融機関などの意思統一が不十分な部分があり、本当に設備投資の資金を必要としている地方の観光関連企業に資金が回っていないケースもある」と指摘。きめ細かい対応が必要だと述べた。
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