（中略）
観光コンサルティングを手掛ける観光文化研究所の大坪敬史社長は、中国からの団体のキャンセルについて、本人や旅行会社の意思というよりも、一定の政治的な圧力が旅行会社にかかっているのではないか、との見方を示す。その上で、日中の交流が途絶えることはないだろうが「観光が政治の道具として使われている現状は残念だ」と懸念を示し、一刻も早く両国の観光産業の回復を望むと語った。
＜該当記事・リンク＞
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MAAMZD6TTDVB01.html 英語版