• プロフィール

    Author:大坪敬史

    大坪 敬史
    関西学院大学 文学部地理学科卒。
    民俗学、文化人類学、観光地理学を学ぶ傍ら、大手旅行会社での添乗・実務業務に没頭。日本文化を守り伝えていく“地域活性化”を志し船井総合研究所入社。
    宿泊施設のマーケティング戦略立案から、具体的な販促実務までを主軸に置いたコンサルティングを展開。中でもインターネットを駆使したWeb販促&直販売上倍増ノウハウ&即時業績向上には定評がある。 世界に誇る日本文化を次代に語ること、、、をテーマに全国を日々巡礼中。
    2010年1月、日本の観光業の永続的発展を目指した株式会社観光文化研究所を設立。代表取締役に就任。
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    2021年05月01日

    JTB、政投銀に資本支援の要請検討 コロナで財務悪化

    ■ JTB、政投銀に資本支援の要請検討 コロナで財務悪化

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    旅行大手JTBが、政府系の日本政策投資銀行(政投銀)に資本支援を要請する
    方向で検討していることがわかった。コロナ禍で旅行需要の低迷が続くなか、
    悪化した財務基盤を立て直す狙いがある。

    関係者によると、JTBは近く政投銀側と具体的な支援策を協議する方向で、JTBが
    議決権がない優先株を発行し、政投銀に引き受けてもらう案などが浮上しているという。

    JTBは新型コロナウイルスの影響により、2020年9月中間決算で、最終的なもうけを示す
    純損益が過去最大の781億円の赤字になった。通期でも、事業全体のもうけを示す経常損益
    が1千億円の赤字に陥る見込みで、財務内容の改善策が急務になっている。

    JTBでは22年3月までに、グループの要員を全体の2割強にあたる約6500人減らすほか、
    国内の店舗を115店減らすなどのコスト削減も進めている。

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    というニュースが流れました。

    以前にも資本金を1億円に減資して中小企業化する、という施策を実行されていましたが、
    それだけでは到底この赤字額を解消することはできないのでしょう。

     

    日本政策投資銀行さんにに優先株を引き受けてもらうとなると、ただの借入よりも一定の
    経営の関与が出てくるものと推測されます。日本政策投資銀行さんに、それだけのノウハウ
    があるのか?また、JTBというビジネスモデルが今後の「観光業界」の中でどういった立ち位置
    となってくるのか注視していきたいと考えております。