• 観光文化研究所の強み
    Strength
  • コンサルティング料金は定額制
    売上高の〇%といった成果報酬型のコンサルティング料金を売りにしているところもありますが、当社は一貫した固定料金でのご契約スタイルをとっています。
    一部のコンサルティング会社は、成果報酬型の契約をして自社のコンサルフィーを上げるために、とにかく宿の売上を上げることだけに専念してしまうこともあるようです。その結果、宿は単価を著しく下げて、利益度外視の経営になってしまったというケースが後を絶たず、当社がその後のフォローをしていることもあります。
     また観光業界の中でインターネット経由の集客が大きくなってきたということは、自館の努力でお客様と繋がることができるということでもあります。そんな外部環境の中、集客というテーマを外部に丸投げしていては旅行会社に部屋を預けて、いらしたお客様だけの対応をするとことと変わりません。その依存体質が業界の利益を損なってきたのに、この時代になっても同じようなことをすることが正しいのでしょうか?
    そうではなく、館内で核となる人材を育成し、時流に合わせた集客法を確立する方が事業の永続に貢献すると信じコンサルティング業務に当たっております。
    紹介手数料は受け取っておりません!
    コンサルティング業務の一環で、各種システムやHP制作会社、カメラマン、デザイナー、建築業者等の紹介をすることがありますが、その場合、当社では該当業者様からの紹介手数料の類のものは一切受け取っておりません。
    そのため、「この仕入れ業者を使ってください」「この食器を使ってください」「この商品を売店に置いてください」等と言った押し売りも一切いたしません。
    当社が当事者として良いとお勧めできるものだけを厳選して紹介させていただいております。
    会員企業を集めての定時勉強会・研究会は開催しておりません!
    月に一度といった頻度で定期的に会員企業を集めて近況報告会や事例の発表を行う勉強会や研究会は行っておりません。コンサルティング契約を結んだからと言って、勉強会・研究会への参加が必須になることはありませんので、ご安心ください。
    過去に他社の勉強会・研究会に参加されたことのある経営者の方から「勉強会や研究会で報告したことが、主催のコンサルティング会社の事例として扱われて嫌な思いをした」「参加しても毎回同じ話をされてマンネリ化が進み、結局行かなくなってしまった」といったお話をお聞かせいただくことがあります。
    当社は2名体制で、連日コンサルティング支援先に出張に出ていることから勉強会を開きたくても開けないという実情も伴い、定例の勉強会・研究会は開催しておりません。
    但し、ご支援先のご要望から数年に1度のぺ―スで勉強会を兼ねた視察旅行を行うこともあります。もちろん参加は任意です。
    コンサルティング提案施策の“無理強い”は致しません!
    当社より提案する取り組みや商品、企画等につきまして、経営陣や現場スタッフからの反対が挙がればなるべく納得してくださるまで説明を行います。それでも同意が得られない場合は別の手段を考え提案させていただくようにしています。現場の同意を得られないまま強行しても協力が得られず計画がとん挫することが多い為です。
    成功事例の紹介だけではなく、手も動かします!
    業界の最新動向に取り入れ、他館での成功事例を中心とした経営改善提案を行いますが、話をするだけではなく、提案したものを実際に導入し現場で運用できるようになるまで落とし込みを行いサポートしていきます。
    他コンサルティング会社からの移行も対応可能です!
    現在ご契約いただいておりますあるクライアント先様は、某コンサルティング会社が経営改善計画を立てたのですが、それが実現できずに当社に依頼がありました。旅館と言っても様々な旅館があるようにコンサルティング会社といっても金融機関交渉だけがうまく、現場対応ができない会社もあるようです。こちらのクライアント先様は当社が介在することにより急激に業績が向上し、金融機関団との関係もうまくいっております。当該クライアント先様のメインバンクご担当者様より「計画は金融機関でも書けるのです。しかし、それを実行するのが難しいのです。御社に実行支援をしていただき、返済原資や次の投資資金も確保することができたので本当に助かっています」とのお声をいただきました。
    金融機関、ファンド、サービサー経由の業務も承ります。
    当社は外部資本は一切入っていない独立系のコンサルティング会社でありますが、各種金融機関、ファンド、サービサー経由の業務も承っております。業務を承る条件は「介在する当該施設にとってプラスになるのかどうか?」の一点です。
    守秘義務の為、HPで掲載はできませんが再生後の正常化支援であったり、当該機関と連携しての経営改善なども手掛けております。
    詳細はお問い合わせください。